| エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup」とは |
エコビジネスを育てる
経済のエコ化には、エコビジネスの発展が不可欠。しかし、そのエコビジネスの芽を持つ、中小企業やベンチャーには悩みがいっぱい。
●ビジネスプランは良いのに、資金がない。
●技術は確かなのに知名度なく、信用されない。
●大学と共同研究したいが、伝手がない。
●営業力なく、PR力がなく、広まらない。
●専門技術は得意だが、金勘定はちょっと・・
●広報、営業、諸々の経営資材が足りない。
●提携先、連携先が欲しい、etc。
そんな、悩めるエコビジネスの担い手を見つけて、支援育成することが、eco japan cup の目的です。
産官学民・金の協働事業
eco japan cupは、NGOである一般社団法人 環境ビジネスウィメンが企画し、環境省、総務省をはじめとする官庁と日本政策投資銀行、三井住友銀行など金融機関や企業、経済団体や市民団体が連携。中小企業・ベンチャー、クリエイターやアーティスト、NPOや市民などエコビジネスに関わるすべてのステークホルダーそれぞれのニーズにベストな支援をするために、産官学民・金が協働して、次世代育成の支援を行う事業です。
| eco japan cup の仕組み |
ビジネスパートナーとの出会いの場
eco japan cupは、表彰し讃えるだけの単なるコンテストではありません。ビジネスパートナーとの出会いの機会を提供します。
毎年開催されるeco japan cup は、コンテストのオープンプラットホーム。同業他社関係なく、カテゴリーごとに企業や官庁、いろいろな公募を共催します。だから、eco japan cupに応募すると、一度に複数のコンテストに応募したようなもの。大賞は逃しても、ビジネスパートナーを求める大企業の目に留まれば、大きな仕事につながる可能性も生まれるのです。
支援される人も支援する人もWINWINの構図
eco japan cupのパートナーコンテスト(有料)に参加する支援企業にもメリットがあります。
一般的なコンテストへの賞付は協賛寄付です。eco japan cupでは、自社のエコビジネスの展開のために必要なアイデアや提携先の募集を具体的に行えます。広報、事務運営、展示&表彰式典等をパッケージ化しておりますので、単独で公募事業を運営するよりもコスト面においてもメリットがあります。そして、eco japan cupのネットワーク、産官学民・金で応援します。
充実した審査体制
eco japan cupの審査体制は充実しています。最終審査の各業界の著名な先生方はもちろんのこと、一次審査・二次審査の審査体制も充実。例えば、環境ビジネス・ベンチャーオープンの一次審査は、金融機関などが行います。
●三井住友銀行
●日本政策投資銀行
二次審査では、審査とともに1社1時間かけて、コンサルティングアドバイスを行い、応募者のビジネスモデルのボトムアップを支援します。
●環境ビジネスウィメン(環境ベンチャー経験者/各分野の環境専門家)
●三井住友銀行 ●日本政策投資銀行
●日本総合研究所 ●中小企業診断士
●技術士
他にも、カルチャー部門では、大手広告代理店。ポリシー部門では、各官庁実行委員が一次審査を行うなど、各部門ごとに最適な審査体制を構築しています。
二次審査の中で専門家によるコンサルティングアドバイス
専門家アドバイスに関するアンケート結果は、下記のように大変満足度が高くなっています。
またコンサルティングアドバイスの感想でも、下記のような声が聞かれます。
●いろいろご指摘いただく中で、多くのヒントをいただきました。
●大臣認定等の現実に即した貴重な情報を頂戴できました。
●客観的に自分のビジネスプランを見ることができ、とても参考になりました。
●新たな人脈もつくれて大変プラスになりました。
| eco japan cup が目指すもの |
目指すは、新たな環境金融
eco japan cupの目指すもの、それは、応募者のステージに合った各層のファイナンシャルが、資金支援を行い、それと共に産官学民が連携しながら育成支援を行うオールジャパンの協働体制を築く。そして、大企業が中小企業やベンチャーを互いのエコビジネスの発展とともに育む、このシステムが広がり、定着し、多くの企業の参加によって集まったお金で「エンジェル基金」を創設。意義ある事業だけど、金融機関に融資されないシードなベンチャーに投資する新たな環境金融を実現したいと思います。
ローカル金融の審査機構
今後、地方金融機関もeco japan cupのネットワークに参加してもらい、この充実した審査体制を生かして地方の金融機関のエコビジネスの評価や審査を代行し、評価をフィードバックし、支援すべき情報をアドバイス。ローカル金融が地域の中小企業・ベンチャーを支える仕組みをバックアップする「ローカル金融の審査機構」を、目指します。
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