応募資格

個人事業者、NPO法人、中小企業及びベンチャー企業

募集対象

環境ビジネスモデルの企画を募集します。

個人事業者、NPO法人、中小企業及びベンチャー企業の環境ビジネスモデルで、まだ社会的認知の低い事業、又はまだ事業化していない企画の中で優れたものを選定し、表彰します。
表彰されたビジネスモデルについては、その後の支援を行い、事業の発展を応援していきます。

　　◆賞については、こちら（別ウィンドウで開きます）

選考方法

【一次審査】書類審査
　　・原則紙面ですが、必要に応じて、電話インタビューを行う場合があります。

【二次審査】プレゼンテーションと質疑応答
　　・団体審査委員による審査とアドバイス
　　・審査会場にてプレゼンテーション10分と質疑応答

【最終審査】プレゼンテーションと質疑応答
　　・審査委員による審査
　　・審査会場にてプレゼンテーション10分と質疑応答

※二次審査と最終審査の会場は東京都内を予定しております。会場までの交通費・宿泊費は、
自己負担となります。

　　◆審査員の紹介は、こちら（別ウィンドウで開きます）

応募方法

応募にあたっては、サイドメニューの「応募用紙一覧」ページにある指定応募用紙に、環境ビジネスモデルの企画を書き込み、サイドメニューの「応募フォーム」からお送りください。

応募用紙(1)、応募用紙(2)ともに必須です。
必要があれば参考資料をPDF形式で、A4サイズ2枚以内にまとめてお送りください。
応募書類は合せて12枚以内でお願いいたします。

注意点

【応募書類等の守秘性】
　　ご応募いただいたビジネスモデルの企画に関する内容及び提出書類、資料については、
　　eco japan cup 総合運営事務局及び審査委員、事務局が許諾したアドバイザーが
　　秘密保持契約（NDA）を結び、審査及びアドバイスの目的の範囲でのみ使用し、許可なく
　　他の目的に使用することはありません。ただし応募者の意志により、広く公知することを
　　希望される場合は、承諾を得て公開することもあります。

審査の視点

一次審査は、書類選考になります。一次審査においては、ビジネスモデルプランの実現性及び
環境に与える効果について、出来るだけ定量化した項目により、客観的な審査を行います。
具体的には、ビジネスモデルプランの「実現性」「環境保全・改善効果」「遵法性」のそれぞれ
について10項目程度のチェック項目を、審査員が5段階評価し、合計点で合否を判定します。

ただし、事業としての有効性と環境効果のバランスを重視するため、ビジネスモデルプランの「実現性」「環境保全・改善効果」「遵法性」それぞれに単独で最低ラインを設け、それぞれが基準を上回っていない場合は、両方の合計点が基準を満たしていても不合格とします。

チェック項目の概要と、主な考え方は以下の通りです。

ビジネスモデルプランの「実現性」

【 1. 新規性・商品化力 】
商品化、あるいは事業化できる新しいアイデアかどうかを検討します。事業成功に大切な最初のポイントなので、アイデアの新しさと、それをどのような形で商品化（事業化）するかを明確に書いてください。

【 2. コスト対応力 】
事業の成功と継続のためには、価格とコストの妥当性が大切なポイントになります。事業が継続的に収益を生むビジネスモデルかどうか、対価の妥当性、収益性を検討します。

【 3. 需要の把握力 】
顧客ニーズに合致しているかどうか、消費者（市場）に需要があるかどうか、マーケティングが行われているかを検討します。事業発展には欠かせないポイントです。

【 4. 市場開拓力 】
市場へのアプローチが適正かどうかを、計画している事業とマーケットの大きさ、そして、事業を遂行する企業の規模から検討します。あまりに壮大な計画や、逆にあまりにニッチな市場を狙ったビジネスを成立させるのは非常に難しいと考えます。

【 5. 競争優位維持力 】
まったく競合のないビジネスは滅多にありません。事業を展開する際に必ず起こる、競合企業との競争に打ち勝つための手段を有しているかを検討します。

ビジネスモデルプランの「環境保全・改善効果」

【 6. 目的性 】
起業に明確な目的があるかどうか、環境のためにどのような貢献をしようとしているのかを
考慮します。短い言葉（又は簡単な図表）で、事業の理念や目的、効果等をわかりやすく表現し
アピールしてください。

【 7. 波及性 】
事業内容が、ライフサイクル全体に影響 (技術革新、資源生産性、高効率化) を及ぼせるかどうか、またライフサイクルに亘って環境に良い影響を及ぼすものかどうかを検討します。当該事業部分で環境に好影響を与えるだけでなく、原材料調達や廃棄物の面での環境配慮も重要です。

【 8. 継続性 】
事業が目指す環境効果が一過性のものではなく、継続的なものであるかどうかを検討します。
将来に亘って、事業効果が拡大していくようなモデルが理想です。逆に、短期的には良くても
長期的な事業継続により環境負荷が大きくなるようなモデルは不可です。

【 9. 啓蒙性 】
事業に社会的意義が認められるかどうかを検討します。事業をプランした想いや考えられる社会的意義をしっかり書いてください。

ビジネスモデルプランの「遵法性」

【 10. 遵法性 】
適法であることは勿論ですが、社会的倫理からも逸脱していないかどうか、コンプライアンス上問題のない事業かどうか、事業全体のバランス（生産手法や販売手法等に無理がないか）を検討します。

※ビジネス部門に関するよくある質問は、こちら（別ウィンドウで開きます）