NPO、中小企業やベンチャー企業の環境ビジネスモデルの企画を募集します。

NPO及び中小企業やベンチャー企業の環境ビジネスモデルで、まだ社会的認知の低い事業、又はまだ事業化していない企画を募集し、優れたものに賞金を与え、表彰します。表彰されたビジネスモデルについては、事業の発展を応援していきます。

募集要項

応募にあたっての留意点

個人情報の提供・利用目的

応募にあたり、個人情報（名前・電話番号・住所等）を提供いただく必要があります。提供いただけない場合には、応募の受け付けができません。提供された個人情報は、応募作品への問い合わせ、審査結果の通知、今後の企画のご案内、内部的な情報分析の統計資料として利用し、それ以外に無断で他の目的に使用することはありません。提供された個人情報は、eco japan cup 2008総合運営事務局の責任で管理します。詳しくはプライバシーポリシーもご参照ください。

応募書類等の守秘性

応募いただいたビジネスモデルの企画に関する内容及び、提出書類並びに資料については、eco japan cup 2008総合運営事務局及び審査委員、事務局が許諾したアドバイザーが秘密保持契約（NDA）を結び、審査及びアドバイスの目的の範囲で使用し、許可なく他の目的に使用することはありません。ただし、応募者の意志により、広く公知することを希望される場合は、承諾を得て公開することもあります。

その他の注意事項

• 法律や何らかの契約、公序良俗に反したビジネスモデルの企画は不可とします。また、応募提出後その旨が明らかになった時点で、失格とします。
• 応募者は、応募したビジネスモデルの企画が第三者のいかなる権利も侵害していないことを保証し、万一、第三者からの苦情等があった場合には、自らの責任で解決してください。
• 本イベントへの応募は特許等の公知となります。予め、特許や実用新案等の申請手続きについては、応募者の責任で行ってください。
• ビジネスモデルの企画の著作権は、応募者に帰属します。
  ただし、審査や表彰式における公開・発表、及びその他、本イベントに関係する広報・告知（印刷物やweb等）に使用する権利については、主催者側に帰属します。
• 応募用紙の記載内容の不備、虚偽などが認められた場合、または規定違反、その他問題が生じた場合は、授賞を取り消すことがあります。
• 主催者と応募者間で紛争が生じた場合の準拠法は日本法とし、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

環境ビジネス・ベンチャー オープンの審査の視点

一次審査は、書類の審査になります。一次審査においては、ビジネスモデルプランの実現性及び環境に与える効果について、出来るだけ定量化した項目により、客観的な審査を行います。具体的には、ビジネスモデルプランの「実現性」「環境保全・改善効果」「遵法性」のそれぞれについて10項目程度のチェック項目を、審査員が5段階評価し、合計点で合否を判定します。

但し、ビジネスモデルプランの「実現性」「環境保全・改善効果」「遵法性」それぞれが単独で最低ラインを設け、それぞれが基準を上回っていないと、両方の合計点が基準を満たしていても不合格とします。
※ 事業としての有効性と環境効果のバランスを重視するため。

チェック項目の概要と、主な考え方は以下の通りです。

ビジネスモデルプランの「実現性」

1. 新規性・商品化力：新しいアイディアで商品化（事業化）できる事業内容か。
   アイディアの新しさと、それをどのような形で商品化（事業化）するかをアピールしてください。
   事業成功の最初のポイントです。
2. コスト対応力：対価は妥当か、収益性があるか。
   スタートした事業がビジネスとして成立するか（収益を生む・継続的な事業モデルになっているか）を検討します。如何に環境に良いものでも価格が高ければ売れません。価格とコストの妥当性が事業継続のポイントです。
3. 需要の把握力：顧客ニーズに合致しているか。
   消費者（市場）に需要があるかどうか、マーケティングが行われているかを検討します。
   消費者のニーズを十分つかんでいることが事業発展の秘訣です。
4. 市場開拓力：市場へのアプローチは適正か。
   計画している事業と、マーケットの大きさ、そして、事業を遂行する企業の規模が適正かを検討します。あまりに壮大な計画や、逆にあまりにニッチな市場を狙ったビジネスを成立させるのは非常に難しいと考えます。
5. 競争優位維持力：競合に勝てる力を維持できるか。
   事業を展開する際に必ず起こる、競合企業との競争に打ち勝つための手段を有しているかを検討します。まったく競争がない「オンリーワン企業」は、滅多に存在しません。どこかのタイミングで必ず競合は出てきます。

ビジネスモデルプランの「環境保全・改善効果」

6. 目的性：目的が明確か。
   何を目的に起業するのか、環境のためにどのような貢献をしようとしているのかをアピールしてください。短い言葉（又は簡単な図表）で、事業の理念や目的、効果等がわかりやすく表現されているかがポイントです。
7. 波及性：ライフサイクル全体に影響を及ぼせるか。(技術革新、資源生産性、高効率化)
   事業内容が、ライフサイクルに亘って環境に良い影響を及ぼすものかどうかを検討します。
   当該事業部分で環境に好影響を与えても、原材料調達や廃棄物の面での環境配慮も重要です。
8. 継続性：継続的に環境に配慮できるか。
   事業が目指す環境効果が一過性のものではなく、継続的なものであるかを検討します。
   将来に亘って、事業の効果がどんどん拡大していくようなモデルが理想です。逆に、短期的には良いが、長期的な事業継続により環境負荷が大きくなるようなモデルは不可です。
9. 啓蒙性：社会的意義が認められるか。
   事業の社会的意義の側面です。
   起業家の想いが反映される部分ですので、しっかりアピールしてください。

ビジネスモデルプランの「遵法性」

10. 遵法性：コンプライアンス上問題のない事業か。
    適法であることは勿論ですが、社会的倫理にも逸脱していないか、事業全体のバランス（生産手法や販売手法等に無理がないか）を検討します。

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