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- 主催者のご挨拶
元環境大臣・衆議院議員・環境ビジネスウィメン顧問
「eco japan cup 2008」が関係者の協力と努力により開催されますことを、心からお喜び申し上げます。
本年は、北海道・洞爺湖でのG8サミット開催の年に当たります。また、京都議定書の第一約束期間スタートの年でもあります。近年、国内外における地球温暖化に対する意識の高まりは飛躍的に増し、世界各国で、地球温暖化対策が競い合うように行われていることは覚醒の感があります。一方で、石油価格の高騰、代替エネルギーとしてのバイオ燃料の開発が世界の食糧事情を混乱させるなど、これまでとは様相を異にする情勢が広がっています。
今ほど先進的な環境技術力と「もったいない」に代表される心を有する日本の真の力が試される時はありません。企業で、地域で、自治体、そして個人が、日々積み重ねてこられた「環境の技と心」を、3回目を迎えた「eco japan cup」で花開かせ、相互に刺激し合い、世界のリード役へと育っていかれますことを願ってやみません。
鴨下 一郎
前環境大臣
「eco japan cup 2008」の開催にあたって
京都議定書第一約束期間が今年から始まり、6％削減の約束を達成しなければなりません。さらに、北海道洞爺湖サミットを控えて総理が述べられたとおり200年後の「将来世代」が、今の私たちをどのように振り返るのかを意識しながら「低炭素社会・日本」をめざした取組を進めなければなりません。私も5月のＧ8環境大臣会合でも、2050年までに世界全体の排出量を少なくとも半減させる目標の洞爺湖サミットでの合意に強い意志を表明するとともに、低炭素社会への移行が不可欠であるということ等を議長総括としてとりまとめました。
低炭素社会への移行には、環境に優しい商品・サービスの需要拡大、環境技術や環境配慮製品の供給の拡大、これらの需要と供給を効率的に結びつける社会の仕組みの構築が必要です。このことを通じ、環境保全に資する新たなビジネスが生まれ、それが新たな環境保全の取組につながる環境と経済の好循環が生まれることも期待できます。
「eco japan cup 2008」は、新たな発想を持ってエコビジネスに挑戦する皆様をビジネス部門、カルチャー部門、ライフスタイル部門の3分野において表彰するとともに、更なる普及を図るものです。多岐にわたる事業を掘り出し、世界に向けて発信していこうとする、環境ビジネス拡大の試みであり、大いに期待しており、多くの皆様の参加を期待しています。
増田 寛也
総務大臣
地球温暖化問題への取組は世界的な重要課題であり、本年７月に開催される北海道洞爺湖サミットにおいて主要議題とされております。人類がこの問題に立ち向かっていくためには、何よりも環境に対する私たち一人一人の意識を高めていくことが大切です。このため、行政やビジネス界の取組はもちろんですが、地域や市民の手による、より身近な活動に注目し、これを促進していくことが重要です。また、地域、企業、行政の協働を更に進めていく必要があると考えます。
「eco japan cup2008」のライフスタイル部門では、市民や地域の独創的なアイディアによって、地域活性化や持続可能な社会づくりに貢献する方々に参加していただくことになっています。この他にも様々なエコ活動を表彰することを通して、多くの国民の皆様に環境問題を身近に感じていただく良い機会となるものと心から期待しております。
総務省としても、地域における環境問題への取組を積極的に応援し、喫緊の重要課題である地球温暖化問題に取り組んでいきたいと考えております。
奥 正之
株式会社三井住友銀行 頭取
今年は、「京都議定書」の約束期間の開始や「北海道洞爺湖サミット」の開催等もあり、環境問題に対する社会的な要請や関心が急速に高まっています。
昨年の「eco japan cup」には、ビジネス部門だけでも140件、その他の部門を含めますと400件近い応募をいただきました。大変優秀なアイデア・プランばかりで、ビジネス部門からは、産官学連携での具体的な協働の動きも出てきております。
また、ミュージック部門でも、受賞作品がＣＤ化されるなど、環境ビジネスの裾野の広さを実感しています。
「eco japan cup」は今年で三回目を迎えますが、今回も数多くのアイデア・プランが寄せられることを期待いたします。キーワードは「サスティナビリティの実現」 「低炭素社会の実現」です。
環境問題に対する取り組みを、金融機関がビジネスとしてサポートしていくことは、非常に重要なことであり、三井住友銀行としても引き続き、環境ビジネスを発掘・育成する取り組みを継続してまいります。この｢eco japan cup｣が、名実ともに「環境ベンチャーの登竜門」となることを期待いたします。
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