2009年9月22日に行われた国連気候変動首脳会合では、鳩山総理は、科学が要請する水準に基づくものとして、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組み及び意欲的な目標への合意を前提として、2020年までに温室効果ガスを90年比25％削減するとの野心的な目標を発表しました。

そして、この目標を達成するための取り組みを「チャレンジ25」と名付け、鳩山総理のリーダーシップの下、あらゆる政策を動員して、推進しています。

この「チャレンジ25」は、国民の皆様や産業界に「ガマン」を強いるものでは決してありません。今より快適で住みやすい暮らしを実現し、地域を元気にするとともに、日本のエコ産業の躍進を目指すものです。

今や、これまでの「価格」による競争に加え、「環境」というファクターによる競争の時代が来ています。環境対策をコストの増加ととらえるのではなく、むしろ、ビジネスチャンスととらえている企業経営者は増えています。

過去にも、石油ショックの時に産業界は本当に苦しい状況に陥りました。また、公害問題が激しくなり、厳しい排ガス規制も導入されました。しかし、各企業が頑張って省エネ技術を磨き、乗り越えることで、それが今日の日本の経済・産業の強みになっています。

気候変動問題への取り組みを進め、日本経済を発展に導くためには、マーケットを環境ビジネスで変えていくことが必要です。そのための取り組みの一つとして、環境省は、総務省、環境ビジネスウィメン、日本政策投資銀行、三井住友銀行と一緒になって「eco japan cup」を主催しています。

この事業により幅広い分野で環境保全に役立つ新たなビジネスが次々に生まれ、気候変動問題の解決に向けた大きな力となることを願っております。

地球温暖化は人類と地球上のあらゆる生物の生存に関わる脅威であり、我が国は世界の先頭に立って、その解決に向けた道筋を切り拓くことが求められています。

鳩山内閣は、温室効果ガスを2020年に1990年比で25％削減する目標を掲げました。

総務省としてもICTを最大限利活用することで大幅なCO2排出量削減を目指す取り組みを推進します。また、鳩山内閣の重要政策である「地域主権改革」を実現するため、地方が森林、水等の豊かな自然環境、地域において生産される食料、再生可能なエネルギー、あるいは歴史文化資産等の地域資源を最大限活用する「緑の分権改革」を推進し、地域の自由と自給力を高める地域主権型社会の構築を進めたいと考えています。

このように「緑の分権改革」は、それぞれの地域がこれ以上地球環境を損なうことなく、新たな価値観の下で地域の「絆」を再生し自立することを目指すもので、持続可能な社会の実現の観点からも積極的に取り組んでまいります。

産官民協働で環境と経済の好循環を目指す「eco japan cup」の活動は、地球環境を守る上で注目すべきものです。今回応募された皆様の活動が、環境共生・循環型社会の早期実現に寄与されるものと心から期待しております。

低炭素社会の構築は、もはや理想ではなく、現実です。石油・食糧の乱高下、米オバマ政権の誕生、世界的な金融危機、そしてビッグ3の相次ぐ破綻など、一連の動きは、文明の潮目が転換点を迎えていると警戒を発しているのです。

わが国は、今こそ日本のもてる力、環境力に磨きをかけねばなりません。新技術、新発想のインキュベータとして、「eco japan cup 2009」の成功を心からお祈りいたします。

産業公害対策、2度に亘るオイルショック対策としての省エネ・エネルギー転換に始まり、気候変動対策、リサイクルの推進、健全な水循環の確保、そして生物多様性問題への対応と、環境対策は時代を超えて常にわが国の経済社会の大きな課題となっています。そして、この問題に対する果敢な挑戦の積み重ねが、日本企業の社会的責任（CSR）の基調を成しているのは今更申し上げるまでもありません。

eco japan cupは、こうした環境対策の長い歴史を踏まえ、「本業を通じて環境対策に貢献したい」という思いの発露である環境ビジネスを多面的に支援する企画です。産業公害対策融資に始まり、最近では環境格付融資など、長きに亘り日本の環境対策を金融面からサポートし、環境金融の拡大に取り組んでいる日本政策投資銀行の経験が本企画の成功に少しでもお役に立てばと考えております。

世界中でグリーン・ニューディールが合言葉になるなど、環境問題は全世界の人々が取り組むべき問題として、関心度合いがますます高まっております。昨年の「eco japan cup」には、ビジネス部門で151件、その他の部門を含めますと600件近い応募をいただき、一昨年と比べ約50％の増加となりました。昨年から日本ゼネラル･エレクトリック株式会社様や日本郵政グループ様等、環境ビジネスに力を入れている企業のご参画もあり、ますますの盛り上がりを見せております。例えばビジネス部門においては、産学連携での共同研究が開始され、いよいよビジネスとしての成果が期待されるモデルも出てきております。

「eco japan cup」は今年ではや4回目を迎えますが、これまで以上に数多くの優秀なアイデア・プランが寄せられることを期待いたします。

環境問題に対するさまざまな取り組みを、金融機関が一貫性、継続性をもって支援していくことは非常に重要なことであり、 三井住友銀行としても引き続き、環境ビジネスの発掘・育成に取り組んで参ります。この「eco japan cup」が「環境ベンチャーの登竜門」として、さらに発展していくことを祈念いたします。