3月11日、未曾有の大災害を経験した私たちは今、歴史の大きな転換点にいます。この難局を被災者の方々と共に乗り越え、元気な日本を創るために、産官民金連携による世界経済のエコ化を願うeco japan cup　2011は、『エコ復興』を掲げて募集を開始します。被災地に新たな雇用・文化・くらし・自然を創出するビジネスモデルや政策提案、今だからこそ全国で実現したい本格的な省エネ・創エネ・まちづくり策など、次世代に続く大胆なグリーンイノベーションの芽を見つけて、育てる決意です。被災地はもちろん、日本中、いや世界中からの応募を待っています。

　既に企業は「環境」をキーワードに行動しています。テレビや新聞を見ても「エコ」が溢れており、環境が時代の最先端だということを実感します。我が国の経済発展のカギは「環境」であり、地球温暖化対策を我が国の発展に結びつけていくことが大切です。このため、我が国の最大の強みである環境技術の開発と普及に対する戦略的・重点的な支援や環境投資に資金が流れる新たなルールづくりを進めているところです。
　また、昨年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、新たな世界目標（愛知目標）や遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ）に関する名古屋議定書などが採択されました。今後、COP10の成果を活かし、自然と共生する社会を実現する上で民間部門の果たす役割が重要です。
　このため、環境省では、持続可能な社会の実現に向けた新しい経済の担い手を育てていきたいという考えから、「eco japan cup」を主催し、これまでも多くの新しい環境ビジネスの芽を見つけ育てて参りました。
　私たちが住む地球は先祖から引き継いだものであり、また、未来の子供たちからの預かりものだという言葉があります。地球温暖化や生物多様性の問題を克服し、次の世代に良好な環境をつないでいくために、新たな環境ビジネスの芽が大きく育ち、持続可能な社会づくりに大きな力を発揮することを心から願っております。

　はじめに、東日本大震災の犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。
　「eco japan cup」は、「環境」という切り口から、官庁、金融機関や企業、経済団体や市民団体などの様々な主体が連携し、暮らしを豊かにする様々な取組みを見つけ、支援・育成することを目的としたものであります。
　国土交通省においてはこれまでも、多様な主体による「地域づくり」につながる取組みを支援する観点から「eco japan cup」を後援してきたところですが、今年は、東日本大震災からの復興が主要なテーマとなったことから、国土交通省も主催メンバーの一員となり、被災地の復興に向けた多様な主体の連携による様々な取組みを支援して参りたいと考えております。
　「eco japan cup」の取組みにより、多様な主体による地域づくり活動が自立的、持続的な活動として展開され、地域の活性化に大きく寄与するものとなるとともに、震災からの復興に大きな力を発揮することを、心から期待しております。

　我が国は、地球温暖化対策や生物多様性の維持等の環境分野の課題に対して積極的に取り組み、人類がこれまで享受してきた多くの自然の恩恵を与えてくれる豊かな地球を、将来の世代に引き継いでいかなければなりません。
　総務省としてもICTを最大限利活用することで大幅なCO2排出量削減を目指す取組を推進します。また、菅内閣の重要政策課題である経済成長、財政健全化、社会保障改革を解決する鍵となる「地域主権改革の推進」のため、地方が森林、水等の豊かな自然環境、地域において生産される食料、再生可能なエネルギー、あるいは歴史文化資産等の地域資源を最大限活用する施策を推進し、地域の自由と自給力を高める地域主権型社会の構築を進めてまいります。
　このような中、「人・もの・心」の環をつなぎ「環境のまちづくり」を目指す実践的な取組等を募集し表彰する「eco　japan　cup」は、地域主権型社会の構築に大きな活力を与えてくれるものと考えます。

　eco japan cupは本年で早くも７回目を迎え、すっかり定着した感があります。ただし、東日本大震災という未曾有の災害を経験した今回は、例年にも増して、本企画の意義や役割が問われることになりましょう。いうまでもなく、わが国においてはいち早い震災からの復興が求められています。その際、環境は、「節電」「水・土の浄化」「瓦礫処理」など復旧のための対策はいうに及ばず、震災復興後の地域像を描くうえでも大変重要なテーマです。日本をレジリエントで、活気あふれる国へ再生していくためには、環境を切り口とした様々なアイデアが今こそ必要とされているのです。我々主催者としても「eco japan cup」という場を提供することに重大な責任感を感じると共に、応募する方々の独創性あふれるエネルギーが必ずや我が国復興への起爆剤になることを信じてやみません。

　本年3月に発生した東日本大震災において、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々には、心からお見舞いを申し上げます。
　三井住友銀行では、2006年から主催団体のひとつとして、特に「環境ビジネス・ベンチャーオープン」を中心として、「エコビジネスの芽を見つけ、育てる」ことに力を注いで参りました。
　本年の「eco japan cup 2011」では、「エコ復興」もテーマに掲げ、環境の観点のみならず、被災地や被災者の皆様を応援し、元気づける、そういったビジネスモデルの応募が数多く寄せられることを願っています。
　私どもも、産・官・学・金で連携し、引き続き、ビジネスモデルの発掘・育成に取り組むことで、日本の復興・発展に繋げて参りたいと考えております。
　「eco japan cup」が「環境ベンチャーの登竜門」としてのみならず、新たな社会、新たな日本づくりに向け、さらに発展していくことを祈念しています。