今年で4年目となる「JP地域共存ビジネス賞」は、環境保全や生物の多様性を意識し、地域と共存し地域に貢献する商品やサービスであるか、また、持続的成長が期待でき、長く地域に根ざして地域に貢献する事業であるか、という視点で審査いたします。
昨年は、株式会社建洋水産（現：雲仙エコロ塩株式会社）の「エコロ塩」が受賞事業となりました。この「エコロ塩」は、地元の温泉水と海水を用いて塩を製造するもので、製造過程で化石燃料をほとんど使用しない（CO2削減にも寄与）※など、地域に根差し環境保全に寄与する事業内容が評価されたものです。
今年は、東日本大震災の影響等により、厳しい事業環境と思いますが、各企業の皆さまのアイデアと技術力を活かして、環境保全や生物の多様性を意識し、地域に根差し、地域に貢献する、エコ事業が数多く応募されることを期待しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「雲仙エコロ塩株式会社」の事業の詳細は、こちらをご覧ください。

日本郵政グループは、日本全国のお客さまに、郵便･貯金･保険の商品・サービスを提供するグループとして、また、中長期的な観点から、グループの持続的成長に欠かせないとの認識のもとに、「人に優しい事業環境の整備」「社会、地域社会への貢献の推進」「環境保全活動の推進」の3つをCSRの重点課題として取り組んでいます。
具体的には、日本郵政グループの最大の特徴である、全国に広がる2万4千局の郵便局ネットワークを活かしながら、東日本大震災など災害時における被災地支援、LED電球の導入などによる節電強化、施設やサービスのバリアフリー化、小・中学生向け金融教育、ラジオ体操・みんなの体操の普及、地球温暖化対策（CO2削減施策）、森林育成活動（JPの森づくり）などいろいろな施策に、計画的に取り組んでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≫詳しくは、日本郵政グループホームページをご覧ください。

受付窓口
ビジネス部門 環境ビジネス・ベンチャーオープン
　＊応募要項は、ビジネス部門 環境ビジネス・ベンチャーオープンに準じますが、募集対象については
　　下記に示します。
　＊受賞した企画は、今後の事業拡大のために日本郵政グループのチャネルを活用することも視野に入れて
　　支援します。

応募資格
個人事業者、NPO法人を含む、中小企業およびベンチャー企業
（環境ビジネス・ベンチャーオープンの応募資格と同じです）

募集対象
・地域に根差した環境保全事業
・地域既存の生物との共存を意識した事業
上記2つの要素を併せ持つビジネスモデルの企画

選考方法
一次審査　書類審査（必要に応じて、電話インタビューを行う場合があります）
二次審査　プレゼンテーションと質疑応答
最終審査　プレゼンテーションと質疑応答および事前現地調査
※二次審査と最終審査の会場は東京都内を予定しております。会場までの交通費・宿泊費は、
　自己負担となります。

応募方法
応募にあたっては、「応募用紙一覧」ページの『ビジネス部門 環境ビジネス・ベンチャーオープン』
にある指定応募用紙（１）に記入し、「企業賞への応募意志」欄の「ある」に必ずチェックをして、
「応募フォーム」からお送りください。

　　　　　　　＞＞　応募用紙一覧ページは、こちら
　　　　　　　＞＞　応募受付けは、終了しました。

＊ビジネス部門 環境ビジネス・ベンチャーオープンの応募要項は、こちらをご覧ください。

審査員
審査員は、ビジネス部門 環境ビジネス・ベンチャーオープンの審査員および、日本郵政グループ
（団体審査員）。

　　◆審査員の紹介は、こちら

審査の視点
企画の中で"地域共存"を打ち出すことにより、商品・サービスに更なる付加価値を付けて、地域に貢献
している企業・団体を表彰いたします。

「JP 地域共存ビジネス賞」応募に関してのご質問などは、eco japan cup 総合運営事務局まで、
お問合せページからご質問ください。

　　　　　　　＞＞　お問合せページは、こちら


※ビジネス部門に関するよくある質問は、こちら