震災の復興に向け、産・官・学の連携を通じ、地域社会につきつけられた課題の解決を図ろうとする優れた提言に期待します。
財団法人国土計画協会は大震災の発生以来、他の団体とも協調して復旧・復興に対する支援活動を行ってまいりました。しかし、現在も被災地では多くの方々が一層の支援を望まれ、避難生活を送られています。そこでこれに応える優れた提言に対して「震災復興の取り組みでの『新しい公共』のあり方提言」として表彰することといたしました。

                   >>『新しい公共』について、詳しくは、こちらをご覧ください。

 メッセージ  

財団法人国土計画協会は敗戦により疲弊した国土の将来に危機感を持ち、国土の復興に関心を抱く有識者の発起により設立された団体です。創立以来65年にわたり国土・地域計画づくりの支援活動を行い、我が国の発展に寄与してまいりました。また、この間に環境問題や経済社会のグローバル化などへの的確な対応も進めてまいりました。
今般の未曾有の大震災にあたり、当協会としても創立時に協会に与えられた使命を思い起こしつつ、可能な限りの復旧・復興支援を進めております。
皆様のさらなるご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。

 財団法人国土計画協会の「環境」「防災」関係調査及び今次大震災への対応  

財団法人国土計画協会はこれまでに多くの調査検討を行なってまいりました。このうち「環境」及び「防災」にかかる項目としては、「環境負荷の小さな都市」、「水資源と緑・環境」、「広域環境インフラと新産業」、「グリーンフロント地域」、「風景・環境資源」、「緑の国土軸」、「公園・文化新都市」「集団移転に伴う受け皿、公共交通整備」、「防災拠点としてのメガフロート」等があります。
また、今般の大震災への対応としては「機関紙『人と国土21』における有識者による復旧・復興に向けた提言」、「日韓往来交通機関データの公開による個人旅行者への便宜供与」をこれまでに行い、今後復興に向けた講演会の開催を予定しています。


                         ≫ 詳しくは、財団法人国土計画協会をご覧ください。

 応募要項

受付窓口
ポリシー部門 環境ニューディール政策提言
*応募要項などは、ポリシー部門 環境ニューディール政策提言に準じますが、募集対象は下記に示すものになります。


応募資格
特に問いません。

募集対象
震災被災地の復旧・復興に向けた、『新しい公共』のあり方の具体的で実現可能な政策提言。

選考方法
【一次審査】eco japan cup実行委員会、および環境ビジネスウィメン eco japan cupポリシー部門審査員による書類選考。
【最終審査】審査員による選考。


応募方法
応募にあたっては、「応募用紙一覧」ページの『ポリシー部門 環境ニューディール政策提言』にある指定応募用紙に記入して、「企業賞への応募意志」欄の「ある」に必ずチェックをし、「応募フォーム」からお送りください。

       >> 応募用紙一覧は、こちら
       >> 応募受付けは、終了しました。

 審査員と、審査の視点(選考基準)

審査員
審査員は、ポリシー部門 環境ニューディール政策提言の審査員および国土計画協会(団体審査員)。

  ◆審査員の紹介は、こちら

審査の視点(選考基準)
未曽有の震災から、被災地が復旧・復興するための現実的で効果的な政策提言かどうかが重要なポイントになります。

 お問合せについて

『震災復興の取り組みでの「新しい公共」のあり方提言賞』に関してのご質問などは、eco japan cup 総合運営事務局まで、お問合せページからご質問ください。

      >> お問合せページは、こちら


※ポリシー部門に関するよくある質問は、こちら


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